こんにちは！燃える闘魂☆若林大輔です。通称：熱血大ちゃんです！！！！！！！！

 

忘年会シーズン。

 

 

今年も終わりが近づいてきました

 

ダイショウも店舗ごとにお好み焼き屋、焼肉屋、居酒屋などで忘年会を実施し、大変盛り上がりました。

（酔って写真撮るの忘れた～）

 

私も各店舗に参加しスタッフに日頃の感謝を申し上げ、乾杯してきました。

飲みにケーションは絶対必要☆

 

今年は人手不足が続いていましたが、店長をはじめとした全スタッフが良く頑張ってくれなんとか乗り切ることができました。

 

職場で皆が出合い人生の貴重な時間の一部を共有していることに感謝します。

 

人は宝

人は城

 

人はもっともっと人に感謝すべきだと思います。

 

親に感謝し

家族に感謝し

社員、パートさん、アルバイトさんに感謝

 

 

 

これからも全従業員の物心両面の幸福を目指します。

 

 

あなたも、楽しいダイショウの社員、パートナー、店長になりませんか？☆

 

こんにちは！燃える闘魂☆若林大輔です。通称：熱血大ちゃんです！！！！！！！！

 

マイナンバー制度

とうとう来月からですね！

 

 

マイナンバー制度とは

日本国民、および日本に居住している外国人で住民票を有する一人ひとり対して、重複しない固有の識別番号が割り振られ、社会保障や納税、災害対策などの分野に関する個人情報が一元管理される仕組みのことです。運用開始は、2016年1月からです。

 

マイナンバー制度のメリット

国や地方自治体の行政側は、社会保障や納税などの手続きが大幅に合理化できるメリットが生じます。

 国民にとってのメリットは、行政の合理化で削減された費用や人的資源が国民へのサービス向上に振り向けられること、また出産や退職、引越しなどで生じるさまざまな行政への手続きが一括してできるなど大幅に簡素化されること、および今まであれば、サービスが受けられることを知らなくて利用できなかったサービスも行政側からの連絡で利用できるようになることなどがあります。

 企業にとっても、マイナンバー制度の導入によって、社会保障や税務などの事務処理の効率化・省力化ができ、人事・総務部門の負担が軽減されるメリットが生じます。

 公益財団法人日本生産性本部によるレポートでは、経済効果は年間1兆1,500億円にもなり、分野別に見ると、

 

▼社会保障や税に係る事務の効率化など、行政分野の経済効果・・・年間約3,000億円

▼医療機関の事務の効率化など、準公的分野の経済効果・・・・・・年間約6,000億円

▼企業内の事務の効率化など、民間分野の経済効果・・・・・・・・年間約2,500億円

 

になると言います。

※出典：『「共通番号」導入の経済効果試算結果』公益財団法人日本生産性本部

 

また上記には書いてありませんが納税や社会保障、社会福祉に関連して不正を行ったり受給している場合は一発でばれたり、

副業をしていると一発でばれるため、お堅い会社もしくは役人さんたちはキャバクラで働けません。

 

そして、これは中小企業にとって、飲食業にとって問題になると思われますが

いま現在、会社員やアルバイトの方で、会社の社会保険に加入せず国民健康保険に加入している場合は、社会保険への切り替えを強制される可能性があります。

しかし会社側としては、「社会保険料の会社負担分」を節約したいがために、加入要件を満たす従業員であっても社会保険に加入させないというケースがあります。

働きたいスタッフに社会保険の加入条件に満たさないよう時間を減らす可能性もありますね

 

現行（マイナンバー導入前）では、縦割り行政の弊害により個人所得を一元的に把握することが難しく、

なかなか不正を見抜けないという実情がありました。

しかしマイナンバー制度の導入により、国・地方自治体が個人情報を共有できるようになり、いままで見抜けなかった不正も容易に発見できるようになります。

 

 

このウサギかわいいな……….

 

 

さて

 

 

 我々のような小さい会社が行うマイナンバー制度への対応とは。

少し資料を参考にまとめてみました。

 

 

1．マイナンバー記載

社会保障（年金、雇用保険・ハローワーク、福祉・医療など）や税（確定申告、支払調書など）、災害対策の3分野。
該当する法律には、所得税法、相続税法、厚生年金保険法、雇用保険法などがあります。

また「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」など、各種法定調書へのマイナンバーの記載が。人事・給与、会計システムにおいて業務プロセスや情報システムの改修が必要。

マイナンバー制度適用への給与ソフトのバージョンアップも必要

 

 

2．情報漏えいに関する対策
事業主も処罰される可能性があります。罰則は、個人情報保護法よりも厳しく最高で「４年以下の懲役　または200万円以下の罰金」が課せられます。
マイナンバー情報に対する取り扱い注意の意識や法的な罰則事項を従業員へ啓発することも必要となります。

なお、情報漏えいに関する対策は、総務・人事・情報システムなどの部門を超えて、経営者レベルの全社的な情報セキュリティポリシーに沿って行う必要があります。マイナンバーを新たなビジネスチャンスとするためにも経営者層もマイナンバー制度について詳しく知っておくことが重要となります。

 

 

３．対象の確認

従業員だけでなくその扶養家族、および社会保険に加入していないパートやアルバイト、また社外の個人事業主に業務委託する場合にもマイナンバーを取得しなければなりません。

住民票を有する国民や中長期在留者、特別永住者などの外国人の方にも通知されます。

 

 

４．本人確認

対面以外でマイナンバーを取得するときの本人の確認方法は？個人のマイナンバーを取得するときには、なりすまし防止のための本人であることと、取得したマイナンバーが正しいことを確実に確認しなければなりません。

 

 

５．その他

外部の個人事業主（弁護士・税理士や外部講師、業務委託した個人など）に支払う報酬や、株式の配当をする場合の支払調書にもマイナンバーが必要になることから、マイナンバー制度の理解は、企業の特定部門のみでなく広い部門で必要となります。

※参考　日立ソリューション　労務管理リテシアのページより

 

また、先ほども述べましたがパートさんやアルバイトさんの労働時間管理をより強化して社会保険会社負担対象者と面談を一度行い今後について話し合う必要があります。

 

さらに、さらに、簡単にタスクをまとめると

 

 

「1.入社時や身上関係変更に伴ってのマイナンバー取得」

「2.マイナンバー取得の際の本人確認」

「3.組織異動や休職・復職、給与支払い等事務処理における個人番号転記」

「4.目的外利用の排除」

「5.退社に伴うマイナンバーの廃棄・削除」

 

のタスクが発生する、としています。

※参考：給与厚生関連業務における設計参考資料（ガイダンス編） 株式会社野村総合研究所

 

 

ふー勉強になりました。

さらに、さらに、さらにタスクをまとめると

 

社労士さんの言うことにしたがっていきたいと思うのです☆

結局それかい！！

 

いえいえ知識として知っておくのは大事なことですから。。

 

 

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こんにちは！燃える闘魂☆若林大輔です。通称：熱血大ちゃんです！！！！！！！！

 

とうとう、２０１７年４月に導入する消費税の軽減税率をめぐり、残る課題だった「外食」との線引きが決着しましたね。

「いややわ～」

 

わかりにくいのは、コンビニの店内で食べる「イートイン」の扱いですね。

 

コンビニのイートインは最近フェイスブックでも買ったビールで飲み会をしている写真がアップされたりなど盛り上がっている感じがします。

 

 

我々ダイショウも外食業界ですので、イートインと軽減税率の存在には少し困惑しております。

 

ズバリ！税率８％に据え置く食品と１０％になる外食をどこで切り分けるのか？

これにすべての注目が集まります。

 

自民、公明両党が急ごしらえでまとめた線引きは、実はこれまで、与党協議でほとんど議論したことがなく、いくつもの「グレーゾーン」を残しているそうです。

 

まとめると

 

 

①牛丼屋やハンバーガー店などの店内で食べれば外食とみなされ、税率は１０％。

➡外食の割高感はアップします。悔しいが仕組みとして、これは分かる

 

②テイクアウトや出前は外食とせず、８％が適用される。

➡（目的）スーパーなどで弁当や総菜を買った場合と税率に差をつけなくするためなので

これも分かる

 

 

さて

 

ここからが問題

 

だんだんめちゃくちゃになってきます

 

理屈に合わないケース

①コンビニ店内のイートインコーナーで持ち帰りできる弁当を食べる場合、税率は８％。

一方、返却するトレーにのせられた食事は外食扱いとなり、１０％がかかる。

➡なんだその線引きは～！！

 

②「ソフトクリームはどうなるのか」との質問が飛び、財務省側は「８％になる」。

イートインで食べても、持ち帰りでもコンビニで買えば軽減税率になるとの説明だが、一方で喫茶店でソフトクリームを食べれば、外食扱いになり、税率は１０％。同様にコーヒーの税率もコンビニは８％、喫茶店は１０％で、

➡コンビニのイートインは外食やろがい！！！店の中で食べとるやんけ！！！！

 

 

一方で線引きが決まっていないケース。。。。

①オフィス街で昼に弁当を売りに来る移動販売車は「個別の判断になる」（財務省）という。

➡なんだその個別って！家庭教師のトライか（笑）

一つ一つ判断したら時間がかかりそうですね。

 

 

あいまいな線引きについての世論（あくまでも世論。。。）

①公明党に配慮して、安倍晋三首相が１７年４月の消費税率引き上げと同時の軽減税率導入を指示したからではないか。

②全国約８００万の事業者が複数の税率への準備を終えるには、細かい仕組みが政省令で示されてから、１年半以上かかるのではないか。

③１６年度与党税制改正大綱に仕組みを書き込んでも、事業者の対応が間に合わない可能性もある。

 

政治の話は置いといて

 

最後に言えることは

この線引きのおかげでコンビニなど、自由競争を脅かす商売上優位な立場に立つものが現れます。

コンビニの数はただでさえ過剰であるのに、

これによって出店に拍車がかかると安さを売りにしている外食業界は衰退して、

価格は高いが良いものを求める層のみが外食を行うようになる社会になっていくのではないでしょうか？

また外食代わりにコンビニで食事をする家族も現れたりしたらコンビニは席数を増やすのではないでしょうか？

そうするとそれはキャッシュオンデリバリーを行っている某食堂チェーン店と同じとみなすべきだと思うのです。

 

 

大なり小なりイートインは呼称であり、本当はキャッシュオンデリバリーと変わりません。

外食です。キッパリ！！

 

 

消費税10％もうすぐです。

「いややわ～」

 

 

あなたも、楽しいダイショウの社員、パートナー、店長になりませんか？☆